化学物質対策・管理分野

化学物質の管理やリスク評価分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行う。
◆国内外の化学物質法規制に関する調査・比較分析
◆事業者における化学物質の取扱い等に関する実態把握調査
◆排出抑制対策に関する調査、検討・実施
◆有害性評価（ヒト健康や生態影に係る毒性情報の収集及び評価）
◆曝露評価（環境中モニタリングデータの収集・分析や数理モデルを用いた環境濃度シミュレーション）
◆リスク関連情報に関するデータベースシステム設計・構築
＜プロジェクト事例＞
・法令改正支援事例（化審法平成29年改正）
https://www.env.go.jp/press/103705.html
・法令改正支援事例（化管法令和３年施行令改正）
http://www.env.go.jp/press/110089.html
・個別物質のリスク評価事例（化審法審議会運営）
https://www.env.go.jp/council/05hoken/y051-216b.html
・条約対応支援事例（ストックホルム条約対応）
https://www.env.go.jp/council/05hoken/y051-134-1b.html
・国プロ事例（AI毒性モデル開発／環境配慮型CCS／含有化学物質管理スキーム開発）
https://ai-ships.jp/project.html
https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2016/ccs0726.html
https://chemsherpa.net/jamp/organization結果）
・民間向け安全性情報ポータル（日化協BIGDｒ）
https://www.jcia-bigdr.jp/jcia-bigdr/top

（変更の範囲）

会社の定める業務

「みずほ情報総研」と「みずほ総合研究所」が統合し、2021年4月、「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」が誕生しました。
みずほリサーチ＆テクノロジーズは、リサーチ・コンサルティングと先端ITを武器に、お客さまと社会の課題を解決するシンクタンク企業です。

・化学物質対策・化学物質管理分野において、政策支援、民間等コンサルティングに関する変革への挑戦の志と情熱を有していること
・物理学、化学、生物学、薬学、環境工学等に関する修士卒程度の専門知識を有し、海外文献（英語）の内容をスムーズに読解・理解できること
・個別の化学物質に関する物理化学的性状又はヒトや生物に与える毒性情報の内容を理解し、収集・整理できること

・可能な限り、環境シミュレーションに関する経験等、化学物質の環境動態に関する専門知識を有する、又は、化学物質管理法令に関する専門知識を有すること

◆得られる経験・市場価値
〇化学物質管理法令の制度設計、法令改正支援（ルールメイク）
〇規制管理対象物質の選定
〇リスク評価手法構築、個別物質のリスク評価実施
〇国等の審議会や専門員会の運営経験
〇関連省庁間のパイプ役、折衝支援
〇国際会議、条約対応支援
〇国プロ（研究開発事業・実証事業・普及啓発事業）への参画・運営
〇民間への各種化学物質管理支援、新素材市場調査
【市場価値】
〇行政や民間企業、業界団体、学識経験者・有識者との幅広いネットワーク
〇制度企画・設計力、提案力、交渉調整力、情報収集力
〇国内外化学物質管理法令に係る専門性知識、実務知識
〇リスク評価に係る環境・毒性モデル開発・シミュレーション技術、有害性評価・情報源の専門知識、AI関連技術
◆当該分野の当社の特徴・他社との違い
・環境エネルギー分野に総勢約140名（グローバルでみても最大規模）のコンサルタントが在籍しており、多様な専門性を持つコンサルタントから刺激を受けながらキャリア形成に取り組むことができる。
◆ターゲット職種
・メーカー、工場等での化学物質、化学物質管理の専門人
◆ターゲット先
・メーカーほか