脱炭素政策/ビジネス支援分野

◆脱炭素イニシアティブ(RE100,SBT,TCFD等)に係る政策支援/コンサルティング
◆グリーンファイナンスに係る政策支援/コンサルティング
◆環境価値取引に係る政策支援/コンサルティング
◆電力システムに係る政策支援/電力ビジネスコンサルティング
◆Mobility×エネルギーに係る政策支援/コンサルティング
◆省エネ法/温対法に係る政策支援/システム設計支援
◆CO2見える化(Scope3算定、LCA評価等)に係るコンサルティング
＜業務例＞
・官公庁政策支援業務（RE100/SBT普及促進、省エネ法/温対法、J-クレジット制度運営、電動車社会活用協議会運営、他）
・グリーンボンドの発行支援コンサルティング
・再エネ電力販売メニュー設計に係るコンサルティング
・再エネ電力調達に係るコンサルティング
・RE100/SBTの設定/達成に係るコンサルティング
・企業の気候変動対応戦略策定に係るコンサルティング
・製品のGHG削減貢献量評価に係るコンサルティング
・企業のGHG排出量算定や削減に係るコンサルティング
＜プロジェクト事例＞
・IFCとのカーボンファシリティ組成
（https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20210810release_jp.html）
・環境省グリーンバリューチェーン・プラットフォームの運営
（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html）
・経産省トランジション・ファイナンスモデル事業運営
（https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210604003/20210604003.html）
・J－クレジット制度運営
（https://japancredit.go.jp/）
・【情報発信】経済産業省研究会（第3回 世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会）（https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_neutral_jitsugen/pdf/003_01_00.pdf）
・【情報発信】グリーンボンドとEUタクソノミー
（https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2019/mhir18_greenbond_01.html）
※初年度の雇用形態は、嘱託社員となります※正社員への登用あり

（変更の範囲）

会社の定める業務

「みずほ情報総研」と「みずほ総合研究所」が統合し、2021年4月、「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」が誕生しました。
みずほリサーチ＆テクノロジーズは、リサーチ・コンサルティングと先端ITを武器に、お客さまと社会の課題を解決するシンクタンク企業です。

・脱炭素社会を実現していく志があること
・自らの専門分野や業務を主体的に切り開いていく行動力と責任感を有していること
・定量的な評価や分析に抵抗感がないこと
・工学、理学、経済学等に関する修士卒程度の専門知識を有し、当該分野の最新動向を理解・分析できること。

・当該分野における海外調査の経験、英語力

・当該分野におけるプロジェクトリーダー経験

・エネルギー分野等で活用されているデジタル技術やICT技術に関する知見