官公庁や研究機関、企業等に対して気候変動の影響・適応分野に関する調査・研究、コンサルティングを行う。
◆官公庁を対象とした気候変動の影響・適応に関する政策立案・実行支援
◆官公庁や研究機関を対象とした気候変動の影響・適応に関するデータ収集、分析
◆民間企業を対象とした気候変動の物理的リスク分析
<プロジェクト事例>
(環境省)
・気候変動適応におけるアクションプラン策定事業
・気候変動適応策のPDCA手法確立調査事業委託業務
(農林水産省)
・農林水産分野における地域気候変動適応推進委託事業
(国立環境研究所)
・A-PLAT・AP-PLATのコンテンツ開発にかかわる情報収集
(民間企業)
・TCFDシナリオ分析等支援(原料調達の物理リスク)
・健康に関する物理リスク調査
https://www.mizuho-ir.co.jp/solution/improvement/csr/environment/tcfd_phys/index.html
※初年度は、嘱託社員での雇用となります(正社員登用を前提)
(変更の範囲)
会社の定める業務